合同会社　登録免許税　定款　法人設立の基本と注意点

合同会社とは、2016年に制定された会社法によって新設された新しい法人形態の1つで、2人以上の社員によって設立することができます。従来の株式会社と異なり、資本金の最低設定額がなく、持分を単位として出資することができます。 合同会社は、資本金の面で株式会社より柔軟なつくりを持っている点にメリットがあり、小規模な事業所には適しています。具体的には、合同会社の構成員は出資額の範囲内でしか責任を負わないので（有限責任）、もし仮に会社が出資額を超える債務不履行責任を負ったとしても、債務の弁済額は出資額までで済みます。そして出資者同士の合意のもとで定款が作成できるので、その設計の自由度が高く、株式会社のように外部の株主もいないので柔軟な経営が可能と言われています。また、合同会社の立ち上げる際にも株式会社と比較して優遇されているため、利益を最大化することができます。以下で説明しますが、登録免許税は資本金の1000分の7です。

　法人を設立するには法務局に登記を申請し、その設立手続きが完了しなければ法律的に法人として認められません。設立登記には登録免許税が課税されます。登録免許税は、法人を設立するために法務局に必ず納めなければならない税金です。株式会社の場合、資本金の1000分の15（最低でも15万円）を登録免許税として支払わなければなりません。合同会社の登録免許税は、資本金の1000分の7（最低でも6万円）です。そのため、株式会社よりも合同会社のほうがコストパフォーマンスがいい場合があります。また、登録免許税には上記の額から地方自治体が定める減税措置が設定されています。これにより、法定の登録免許税から減税となります。※プログの『特定創業支援等事業』を参照

ただし、『特定創業支援等事業』を利用するには様々な要件や時間的な制約が課されているため、それらのハードルをクリアするため、事前の準備が大切です。

定款とは、会社法で規定された文書の一つである、会社名や事業目的、代表取締役などの役員の構成等、資本金・決算期など企業の基本情報や規則を定めた書類のことです。一般的に、法人設立時や役員交代時などに作成・変更され、変更する場合は法律に則った手続きが必要です。司法書士は、定款の作成や変更に関する手続きや書類の作成など、法人設立に必要な手続き全般をお手伝いします。また、定款に規定された内容が適法であるかのチェックやヒアリングを行い、クライアントのニーズに応え、かつ法律に基づいた定款作成をサポートします。定款は、企業が法的に認められ、運営されるために欠かせない重要な書類であり、企業法務に精通した司法書士の役割も大きくなっています。そして、合同会社の場合、公証人による定款の認証が要らないため、リーガルチェックという観点からも司法書士をはじめ法律専門家の役割が重要になっています。

法人設立をする際には、まずは会社の組織形態を決める必要があります。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社など、事業の目的や規模感などに合わせた形態を選択しましょう。合同会社を設立する場合の手順を説明すると、定款の作成、法人用の印鑑の準備、資本金の振込み（定款作成後）が必要です。まず、会社の根本規則である定款の作成が必要です。この際には、司法書士などの専門家に相談することで法律に基づいたアドバイスをきくことができます。それらの準備が整ったら管轄法務局へ登記申請を行います。登記完了まで一定期間がかかり、その間審査が行われます。設立後の手続きとしては、年金事務所、税務署、都道府県税事務所への書類提出や銀行口座の開設などがあげられます。会社登記の他にも、税金の申告や社会保険などの手続きが必要です。実務経験の長い士業であれば税務や労務に精通した専門家とつながっていることがあるのでそのような専門家に依頼することでスムーズに進めることができます。ぜひ、専門家に相談して、安心して法人設立を進めてください。

合同会社は、会社の形態の一つであり、他の法人と同様に決算書類を作成を行います。具体的には、「法人税」「法人事業税」「法人住民税」「消費税（免税事業者は除く）」について、申告書を作成します。所得税に関しては、法人税に該当するため会社ごとに申告が必要です。また、消費税についても、合同会社が事業を行い、売上がある場合は申告が必要です。 合同会社の税金の申告方法については、税理士が専門的な知識を持つため、申告書類の作成や提出の手続きをサポートすることができます。また、法改正や税制変更についても適切な情報を提供し、顧客にとって最適な方法を提供することが可能です。税金申告は会社の運営に欠かせないものであり、確実な申告が必要です。専門家に相談することで、合同会社の税金申告に関する不安を解消し、適切な支払いを行うことができます。そのような税理士との連携を通して司法書士もサポートが可能です。