ご依頼を受ける前に心がけていること
SERVICE
会社設立
登記をすることで初めて会社と認められ事業を行うことが出来ます。
法人口座は会社の設立後に開設できます。
会社設立の手続きは早めに準備することをおススメします。会社は登記をすることで初めて会社として認められ、事業を行うことが出来ます。会社印を用意したり必要書類を集めたりと手続きには時間が掛かります。そして会社の登記を申請してから受理されるまでにも時間が掛かり、なかなか事業を始められないケースも多々あります。専門家に依頼するとご自分で会社設立手続きをするよりも早く会社設立登記が完了し、また定款認証の印紙代(４万円)がかからないため、その分安くなります。
※ネット上で「設立費用０円」と掲載している税理士事務所などのように、会社設立とセットで顧問契約締結が必須といった条件は一切ございません。
また社会保険労務士や行政書士などの他士業とも連携しているので、会社設立に関する周辺業務にも対応しております。
設立登記費用
資本金が1000万以下、取締役１名の場合
登録免許税 150,000円(税込)
定款認証 30,000～40,000円(税込)
司法書士報酬 44,000円（税込）
合計約250,000円（税込）
下記のことでお悩みの方はご相談下さい
☑会社を設立したい
☑手続きが面倒だ
☑会社設立の手順､費用､書類が良く分からない
相続手続
相続とは、亡くなった人の財産や借金を誰が引き継ぐかを決めることです。相続手続きには「期限のある手続き」と「期限のない手続き」があります。そして亡くなった人との血縁関係によって相続人となる順番も法律で定められています。
相続手続きは、①故人の遺志が明確かどうか（遺言書はあるか）、②遺言書がなければ、相続人全員の考えは一致しているか（遺産分割協議の成立）、③遺産分割協議が整わなければ、裁判所を介して話し合いをすすめるか、というように各々のケースによって手続きが変わってきます。
下記のことでお悩みの方はご相談下さい
☑ 相続の手続が面倒だ
☑ 遺産分割協議書を作成したい
☑ 財産の分割方法が決まったので登記したい
☑トラブルなく円満に相続を終わらせたい
☑ 預貯金等の名義変更や解約をしたいが時間がない
☑ 不動産が相続財産としてあるが、その分け方が決まらない
☑ 相続税がどれくらいかかるか心配だ
遺言[生前対策]
亡くなった後、自分の意思を伝えることができる最後の手段になります。
遺言は何か月以内にしなければならないという期限はありません。当然ですが。ですので延ばし延ばしになり結局書かなかったということもあり得ることです。たしかに、ご自身の亡くなった後のことを考えることはあまり気持ちのいいことではありません。ただ、私の経験上「遺言書があればよかったのに」ということを相続人の方から聞いたことは何度かあります。遺言書が必要なケースとまたは必ずしも必要ではないケースがあると思います。ご自身がどちらに当てはまるかを判断するためにも専門家のアドバイスを利用することもひとつの終活だと考えています。
また、遺言の方法のひとつに『遺贈寄付』という方法があります。自分の財産をどのように使われるかをご自身で決めることができるものです。
下記のことでお悩みの方はご相談下さい
☑相続人が一人もいない
☑再婚したが、先妻との間に子供がいる
☑財産の大半が不動産である
☑個人事業を営んでいる
☑財産を遺してあげたい人がいる
☑財産を遺したくない人がいる
☑金銭で分割するのが困難だ
☑事業を譲り受ける人とそれ以外の身内との遺産の分け方をどのようにしたらよいか分からない
成年後見[生前対策]
認知症などで判断能力が低下した場合に、
その方に不利益が無いよう、財産を守るための制度です。
本人に代わって必要な契約や手続きを行うことができる者を成年後見人と呼びます。成年後見には、2種類あります。
1つ目、法定後見人制度。法定後見人制度は、判断能力が低下してしまった方の支援をするものです。
2つ目、任意後見制度。任意後見制度は、将来判断能力が低下した際に、自身が決めた後見人が支援をするものです。
下記のことでお悩みの方はご相談下さい
☑認知症の両親の財産を管理したい
☑認知症になる前に後見人を自分で決めたい
☑病気や事故で判断能力が低下した
☑障がいのある子どもがいる
家族（民事）信託[生前対策]
信頼できるご家族等に、財産の管理や処分等を委託する制度です。
民事信託が話題になっています。民事信託は、遺言書や成年後見ではなし得ない財産管理や相続対策の画期的仕組みであり柔軟な管理が可能です。活用するためには民事信託を理解することが必要となります。ですが、なかなか理解するのが難しいものです。そのため、まずは当事務所にご相談ください。丁寧かつ分かりやすくご説明します。
下記のことでお悩みの方はご相談下さい
☑誰が財産管理をするのか分からない
☑遺言書では不安。先々まで相続者を指定したい
☑財産管理の方法が分からない
☑遺言書・成年後見制度との違いを知りたい
商業登記
会社の各種変更登記等の会社に関わる登記のことを指します。
会社の目的を変更したい時や役員の変更したい時などには登記手続きが必要になります。商業登記は自分で行うことも可能です。しかし、時間と手間が掛り、登記についても勉強する必要があります。司法書士に任せれば、手間なくスムーズに登記を行うことが可能です。
下記のことでお悩みの方はご相談下さい
☑会社の資金を増資、減資したい
☑会社の目的を追加・変更したい
☑合併したり、会社を分けたい
☑役員を変更したい
☑会社が移転したため住所を変更したい
☑会社の商号を変更したい
☑事業が軌道に乗ってきたので、個人事業主から法人に変更したい
☑会社を株式会社にしたい
不動産登記
売買、住所変更、所有者の変更等、不動産に関わる全ての登記のことを指します。
不動産登記とは、相続や売買、贈与に伴う所有権移転登記、住所変更における変更登記、住宅ローン完済による抵当権抹消等の不動産に関わる全ての登記のことを指します。不動産登記は自分で行うことも可能です。しかし、時間と手間が掛り、登記についても勉強する必要があります。司法書士に任せれば、手間なくスムーズに登記を行うことが可能です。
下記のことでお悩みの方はご相談下さい
☑建物を新築したい
☑引っ越しなどにより住所が変わった
☑節税のため、不動産の贈与をしたい
☑土地建物を売買等により所有権を変更したい
☑長年連れ添った妻（夫）に不動産の名義を移したい
☑住宅ローン、運転資金などの融資を受けたい
事業承継
会社の経営等を後継者に引き継ぐことを指します。
事業承継は「いつ」、「誰に」、「どのように」という3点を考える必要があります。会社として何度も行うことではありません。事業承継を成功させるために、考える事・やっておくべきことをしっかりと把握し、準備することが大切です。難しい・分からないと思った方は、専門家である司法書士にご相談下さい。分かりやすく丁寧にご説明します。
下記のことでお悩みの方はご相談下さい
☑事業承継の流れが分からない
☑スムーズに事業承継を終わらせたい
☑後継者選びで迷っている
☑事業承継のリスクを知りたい
相談者様の心に寄り添う相続手続
相談者様が相続に関する疑問や困難に直面したときに、あらゆる角度から的確なアドバイスと実践的なサポートを提供いたします。法律的な手続きが複雑であ理、心労を伴う相続手続に関して、専門知識と経験を駆使して、スムーズで円滑な対応を実現します。法律問題を解決するだけでなく、お客様が安心感を持ってこれからの人生を歩んでいけるような環境を提供いたします。
相談者様の願いを形にする遺言作成
将来に備えて自分の意志を伝えるために必要な遺言書の作成を全力でサポートいたします。適切な形式と法律的な内容を備えた遺言書を作成することで、遺産の分割や管理に関するトラブルを避けていただけます。遺言書の作成は、法律的な知識だけでなく、個々の状況や願いを理解することも必要です。相談者様の願いを適切な形で表現するために、一人ひとりの状況を丁寧に把握します。
相談者様やご家族を守る成年後見制度
一人ひとりの尊厳と自立を保護するための大切な法制度である成年後見制度をサポートいたします。専門的な知識と経験を活かして、成年後見制度に関するご相談を承っております。ご自身や大切な方の生活を守り、安心して日々を過ごすために、成年後見制度を活用していただけます。成年後見制度の適用を決定する前に、ご家族の状況や希望を詳しく聞き、適切なサポートを提供いたします。
思いを形にする家族（民事）信託
専門的な知識と豊富な経験を活かし、家族（民事）信託に関するご相談を承っています。家族（民事）信託を利用することで、貴重な財産を次世代に安心して引き継いでいただけます。家族（民事）信託を設定する際の法律的な手続きをスムーズに進め、相談者様の思いや願いがきちんと形になるようにサポートします。また、家族（民事）信託を運用する過程で生じる法律的な問題にも対応します。
さまざまな種類の登記へ正確に対応
土地や建物の購入、結婚や離婚、会社の設立や移転など、人生のさまざまな節目で必要となる登記をサポートいたします。豊富な知識と経験で煩雑な手続きに対応し、相談者様が前進する力となることを目指しております。法律用語や手続きの流れを明確に説明し、安心して登記を進めていただけるようサポートいたします。どのような種類の登記でも、司法書士が適切な手続きを進めます。
さまざまな会社設立の手続きをサポート
勇気と努力が必要な会社設立を最初から最後まで全力でサポートいたします。商業登記や定款作成、各種許認可の申請のサポートなど、事業を始めるために必要な手続きを司法書士が丁寧にサポートします。また、設立後も継続的な法律的サポートを提供し、安心して事業を運営していただけます。相談者様の夢やビジョンを具体化し、形にするためのパートナーとなることを目指しております。
企業の繁栄を支える事業承継サポート
適切な法的手続きの実行はもちろんのこと、繁栄を続ける企業を築くための戦略的なアドバイスを行います。法律面だけでなく、税務面でも複雑な問題が起きる事業承継において、企業の資産を守ります。事業承継計画の作成から実行までをサポートするため、次世代へのスムーズな移行を促進し、企業の持続的な成長を支えます。何世代にもわたって愛される企業を築くサポートをいたします。
あらゆる法律に関する相談へ真摯に対応
生活のあらゆる面に影響を与える法律問題へ適切に対処するためのサポートを行います。不動産取引から会社設立、相続問題まで、法律に関するあらゆる問題に対応いたします。相談者様の事情に基づいて具体的なアドバイスを提供し、利益を保護するために必要な手続きを行います。ただ法律サービスを提供するだけでなく、お客様の権利を守り、安心して生活できるようサポートします。
