藤沢市の空家問題解決のカギは業者の選び方にあり

　私は藤沢市の空家協議会の委員を3年間務めております。そのなかで空家の問題がなかなか解決しない原因のひとつとして、相談者と専門家のアクセスがうまくいっていないのではないかと考えています。
　近隣に被害を及ぼす恐れのある空家は行政(市区町村)から、近隣への影響を除去するため建物や塀を解体するよう勧告されます。それでも改善されない場合は、その空家は【特定空家】に指定されることがあります。特定空家に指定されると翌年から固定資産税の軽減措置を受けられなくなります。固定資産税が約６倍になるといわれています。
　そのため所有者は解体業者や不動産屋を探すのですがそこのマッチングがスムーズにいかないケースが多いのではないかと考えています。行政側から直接業者を紹介すると『あっせん』に該当するおそれがあるため特定の業者を紹介することはないのですが代わりにその業界団体(協会・組合)のリストを提供してくれる場合があります。しかしリストの中から優良な企業がすぐに見つけられるかというと必ずしもそうではなくて、見積をなかなかしてくれなかったりとか、当初の見積からかけはなれた額を請求されたりとかで業者の選び直しをしたりしてなかなか解決まで至らないケースをたまに見聞きします。
　空家協議会に関わるなかで、たとえ『お上(行政)』といえども、個人情報の壁があったり、上記の斡旋の問題があったりと限界があるんだなぁと実感することがたまにあります。
　ちなみに横浜市はNPOを立ち上げてそこで専門家や業者のコーディネートをしているそうです。